| タイトル | 教育法 |
|---|---|
| タイトルヨミ | ｷｮｳｲｸﾎｳ |
| タイトル標目(ローマ字形) | Kyoikuho |
| 著者 | 中川／律‖著 |
| 著者ヨミ | ﾅｶｶﾞﾜ,ﾘﾂ |
| 著者標目(漢字形(西洋人以外の統一形)) | 中川／律 |
| 著者標目(ローマ字形) | Nakagawa,Ritsu |
| 著者標目(著者紹介) | 東京都日野市出身。明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程退学。埼玉大学教育学部准教授。 |
| 記述形典拠コード | 110005232700000 |
| 著者標目(統一形典拠コード) | 110005232700000 |
| 件名標目(漢字形) | 教育－法令 |
| 件名標目(カタカナ形) | ｷｮｳｲｸ-ﾎｳﾚｲ |
| 件名標目(ローマ字形) | Kyoiku-horei |
| 件名標目(典拠コード) | 510661710130000 |
| 出版者 | 三省堂 |
| 出版者ヨミ | ｻﾝｾｲﾄﾞｳ |
| 出版者・頒布者等標目(ローマ字形) | Sanseido |
| 本体価格 | ¥2800 |
| 内容紹介 | １９７０年代前後に確立された教育法学。その特徴や成立と展開、基礎理論について論考。さらに、教育法学の視点から、道徳教育の限界、教科書検定制度、一斉休校後の学校再開といった教育問題を考察する。 |
| ジャンル名 | 教育・学校（37） |
| ジャンル名(図書詳細) | 教育政策・歴史・事情（150020000000） |
| ジャンル名(図書詳細) | 法律（080000000000） |
| ＩＳＢＮ(13桁) | 978-4-385-32309-1 |
| ＩＳＢＮ | 978-4-385-32309-1 |
| ISBN(13桁)に対応する出版年月 | 2023.4 |
| ISBNに対応する出版年月 | 2023.4 |
| TRCMARCNo. | 23010514 |
| 出版地,頒布地等 | 東京 |
| 出版地都道府県コード | 東京都（313000） |
| 出版年月,頒布年月等 | 2023.4 |
| 出版者・頒布者等標目(出版年月,頒布年月等(数字)) | 202304 |
| 出版者・頒布者等標目(出版者コード) | 2774 |
| 出版者典拠コード | 310000172730000 |
| ページ数等 | 12,247p |
| 大きさ | 21cm |
| 装丁コード | ソフトカバー（10） |
| 刊行形態区分 | 単品（A） |
| NDC分類 | 373.22 |
| NDC10版 | 373.22 |
| 図書記号 | ﾅｷ |
| 図書記号(単一標目指示) | 751A01 |
| 表現種別 | テキスト（A1） |
| 機器種別 | 機器不用（A） |
| キャリア種別 | 冊子（A1） |
| 利用対象 | 大学生および大学院生（O） |
| 『週刊新刊全点案内』号数 | 2300 |
| ストックブックスコード | ストックブックス（SB） |
| テキストの言語 | 日本語（jpn） |
| 出版国コード | 日本国（JP） |
| 索引フラグ | 1 |
| データレベル | 確定（F） |
| 更新レベル | 0001 |
| MARC種別 | 新刊流通図書掲載（A） |
| 周辺ファイルの種類 | 目次情報ファイル有（D） |
| 最終更新日付 | 20230317 |
| 一般的処理データ | 20230310 2023 JPN |
| レコード作成機関(国名コード) | JP |
| レコード作成機関(レコード作成機関名) | TRC |
| レコード作成機関(レコード提供年月日) | 20230310 |
| レコード作成機関(目録規則) | NCR2018 |
| レコード作成機関(システムコード) | trcmarc |
| 和洋区分 | 0 |
| 第1階層目次タイトル | Ｐａｒｔ Ⅰ 教育法学の基礎知識 |
|---|---|
| 第2階層目次タイトル | 第１章 教育法学の特徴 |
| 第2階層目次タイトル | 第２章 大日本帝国憲法と国家主義的教育法制 |
| 第2階層目次タイトル | 第３章 日本国憲法と戦後教育改革法制 |
| 第2階層目次タイトル | 第４章 教育法学の成立と展開 |
| 第2階層目次タイトル | 第５章 教育基本法の改正 |
| 第1階層目次タイトル | Ｐａｒｔ Ⅱ 教育法学の基礎理論 |
| 第2階層目次タイトル | 第６章 教育を受ける権利 |
| 第2階層目次タイトル | 第７章 義務教育 |
| 第2階層目次タイトル | 第８章 教育条件整備の制度論 |
| 第2階層目次タイトル | 第９章 教育財政の制度論 |
| 第2階層目次タイトル | 第１０章 教育の自由（１） |
| 第2階層目次タイトル | 第１１章 教育の自由（２） |
| 第2階層目次タイトル | 第１２章 「不当な支配」の禁止（１） |
| 第2階層目次タイトル | 第１３章 「不当な支配」の禁止（２） |
| 第2階層目次タイトル | 第１４章 「不当な支配」の禁止（３） |
| 第1階層目次タイトル | Ｐａｒｔ Ⅲ 教育法学の視点から教育問題を考える |
| 第2階層目次タイトル | 第１５章 どのような場合に「不当な支配」の禁止条項が持ち出されるべきなのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第１６章 道徳教育の限界はどこなのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第１７章 教科書は政府見解を伝達する道具なのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第１８章 教育委員会制度にはどのような意義があるのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第１９章 政治教育の仕組みはどうあるべきか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第２０章 高校生の政治的活動はどの程度自由であるべきか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第２１章 子どもの憲法上の権利は、教師による教育評価をどのように限界付けるのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第２２章 新型コロナ危機は、学校教育の仕組みにどのような問題を提起するものであったのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第２３章 大学の自治とは、どのような考え方なのか？ |
| 第2階層目次タイトル | 第２４章 憲法を改正すれば教育は良くなるのか？ |